企業法務とコーポレートガバナンス

企業法務とコーポレートガバナンスとは

 

コーポレートガバナンス(Corporate Governance)とは
「企業統治」と訳されています。企業統治を説明するとしたら、
企業は利益を追求する集団ですが、社会的存在として地域社会や
企業のステークホルダーに大きな影響を与えるのだから、
一定の倫理観と遵法精神に基づいて行動すべきで、企業自らが
行動をコントロールする術を身に着けなければならないとなるでしょうか。

 

 

 

企業は地域や人々に富や雇用を与える存在でもあるのですが、
そのパワーは時として色々の軋轢を招くことがあるのは、
歴史が証明していることでもあります。

 

 

 

過去には企業側の責任で公害問題や違法献金問題が引き起こされ
社会問題として大きくクローズアップされたこともあります。
企業の社会的信用が失墜すれば、株価の下落を招き株主が
思わぬ資産の損失を招いたり、倒産ともなれば多くの失業者が
発生するという痛ましい事態を招くこともあります。

 

 

 

企業の経営者は自己保身と会社の保護を優先的に考えるのは
当然のことではありますが、経営する過程の中で違法な行為や
株主や社員に不利益な行為を行っていないかを常にチェックする機能が
求められ、コーポレートガバナンスの議論が盛んになってきました。

 

 

 

現在ではコーポレートガバナンスは企業価値を高めるための
必須アイテムとしての評価がされているようです
企業の不祥事を防止することと、企業の収益力を高めることが
コーポレートガバナンスの主たる目的というのが定説化しています。

 

 

 

ただ企業を見る視点は立場によって随分と変わります。
株主は企業が利益を追求していくのを良とする立場ですし、
労働者は雇用の確保や賃金の上昇・福利厚生の充実を求めて
いくでしょう。経営陣は自分たちの事業計画がスムーズに
達成されることと組織の安定的な継続を望むでしょう。

 

 

 

企業の利害関係者のガバナンスに対する考え方は、それぞれの立場で
異なりますので、その調整をいかに行うかがコーポレートガバナンスの
重要なポイントとなっていますし、難しい点とされます。